３．退職の手続きと、退職後に行うこと
退職にあたって、企業と行う手続き
退職をするには、まず直属の上司に退職の意思を伝えます。引き止められることもあるでしょう。上司とよく相談し、辞表によっては、その時点で抱えている問題が解決し、退職に至らずに済む場合もあります。退職を決断するのは、その後でも遅くありません。
決断に至りましたら、辞表（退職届け）を提出します。退職日などの詳細の相談も、この時に行います。企業によって様々ですが、「退職日の最低○ヶ月前までに、退職の意思表明をしなければならない」という規定がある場合がほとんどですので、注意しましょう。ただし、次の転職先への就業を急ぐ場合や、やむを得ない事情がある場合、必ずしも企業側の規定を破ってはならないというわけではありません。企業側がどうしても応じてくれない時は、労働基準法をよく研究して交渉しましょう。
社会保険に加入している場合、退職日をもって、保険証の有効期限が切れますので、企業側に保険証を返還します。退職後、企業側が手続きをして、「離職票１・２」という二枚の書類が発行され、退職者の手元に届きます。雇用保険の申請をする際に、必要な書類です。
